これまでお問い合わせの多かった代表的な質疑事項をまとめてみました。
2021年7月1日更新
Q−01 構造の得意分野はありますか?
A−01 構造を重視する大学で学んだことや、坂倉時代に出会った |
Q−02 設計監理契約してから竣工までの平均的な期間は? A−02 通常の場合でご契約後、約1年で竣工(木造2階建ての 標準的な設計内容の場合)に至ります。長く掛かっても 概ね2年前後で竣工します。基本的にはご依頼主様の スケジュールに合わせる方針です。 |
Q−03 プランを固めるまでの打ち合わせの周期、進め方等は? A−03 基本設計の段階では概ね2週間毎にお打ち合わせを行い 通常ご依頼主様のご納得頂けるまでプラン提示させて頂 いております。実施設計の段階でも概ね同じような周期で お打ち合わせさせていただいており、平面詳細図、展開図 建具表、天井伏図、外部仕上表、内部仕上表、各種仕 様書、各部分詳細図、構造伏図、構造軸組図、構造部 材リスト、電気設備図、給排水衛生設備図、空調換気設 備図、等の全図面を順次ご提示→修正→再ご提示、の 繰り返しで実施設計図を仕上げてゆきます。その間、キッ チン、バス、洗面化粧台、便器等の給排水設備機器に ついての機種選択・見積書の作成も、各社のショールー ムにご依頼主様とご同行して、設計者の立場からアドバ イスさせて頂いております。なお基本設計が終了した段 階で通常1:100程度の建築模型を提出し、外観など、 二次元の図面では把握しづらい内容の相互確認をさせ て頂いております。 また設計に参加頂きたいという趣旨で三角スケールを 無償でプレゼントさせて頂いております。 |
Q−04 契約前のプラン提案はしますか?またその場合、有償 ですか? A−04 よほどの事情(例えば土地を購入する判断材料とする等) がない限り、原則的にご契約前のプラン提示は行ってお りません。もし諸事情でご提案させて頂くときは、場合に よって有償となるケースもありますが、内容によっては 柔軟に対応させていただく事もあります。 |
Q−05 工事監理はどのくらいの周期で行きますか? A−05 着工から上棟までは必要なポイント(地業工事の監理、 基礎の配筋検査、アンカー位置の検査等)で監理し、 上棟後は竣工するまで曜日を決めて原則的に隔週 1回のペースの定例会議(ご依頼主様、現場監督 を交えた1〜2時間程度の打ち合わせ)を行います。 もちろん管理建築士でもある一級建築士 北野彰作 が設計から一貫して工事監理まで担当いたします。 |
Q−06 いつもやっている仕事の平均坪単価(税抜き)はどれくら いですか? A−06 最近は木造2階建てで75〜85万円、鉄骨造で95〜 105万円、RC造で105〜125万円(全て税抜き) 程度です。 |
Q−07 例えば木造2階建ての場合、設計監理を受け入れる最低 坪単価はありますか? A−07 常識的な範囲であれば、限度は特に設けていません。過 去に坪単価45万円台という「過酷な」条件でも竣工お引 渡しまで無事完了した経験もあります。但しこのように建 設コストが何より最優先するケースは、通常とは違う設計 となることもあり、設計・監理契約前に良くご相談させて いただいたほうが良いかと思います。 |
Q−08 設計監理料はどのようにして算出するのですか? A−08 設計監理料の算出方式は大別して総工事費をベースとし た算出方法と、床面積をベースとした算出方法に分かれ るようです。前者は以前から一般的に知られた方法、後 者は国土交通省が平成21年1月7日に告示した「建築 士事務所の開設者がその業務に関して請求することの できる報酬の基準」がその代表です。それぞれ一長一短 があり、例えばローコスト建築の場合、前者は時間を掛け て一生懸命コスト削減に努力すると設計監理料も自動的 に下がったリ、いっぽう後者は安くなった工事費に較べて 設計監理料だけが異常に高くなるという現象が生じます。 一般的な戸建て住宅の場合、国土交通省方式ではそも そも高かったうえに、今回の改正基準法を受けての改訂 版では更に高くなり過ぎて、より実情にそぐわなく(特に 関西圏)なったと判断、弊事務所では以前から馴染みの 総工事費(税抜)による料率方式(一般的には概ね 10%前後)を従来と変わらず今後も当面の間、採用す ることとしました。また工事費が8000万円を超えるあ たりから徐々に料率も下がるのでその都度、精査見積り して事前にご相談させて頂いております。ちなみにリフォ ームの場合は新築よりも一般的に料率で1〜2%程度 高くなるケースもあります。 |
Q−09 遠距離でも対応しますか?具体的な営業範囲はあります か? A−09 原則的に近畿圏内であれば対応しております。また近畿 圏を含めて遠隔地の場合、交通費の問題が解決できる ようでしたら対応しております。ちなみに過去の遠隔地の 実績としましては、鳥取県鳥取市、兵庫県たつの市、和 歌山県上富田町、福岡県福岡市、東京都稲城市など があります。 |
Q−10 依頼主の要望を100%叶えようとするタイプかどうか? A−10 「100%」というのは多少語弊がありますが、充分に ヒアリングさせて頂きご依頼主様の趣向や生活様式に合 わせた家造りをしてゆくのが基本スタンスです。 仕事が進んで工事監理の段階でも、例えば外壁の色決 めやドアノブのカラーなどの選択も全てご依頼主様と協 議して一つひとつ丁寧に決定してゆきます。 |
Q−11 依頼主の年代は同世代がいいか、こだわらないか? A−11 特にこだわりはありません。これまで30歳台後半から 80歳台前半までのご依頼主様の家造りを担当させ ていただきました。 |
Q−12 工事発注は特命主義か、何社かの合見積もりを取るほう か? A−12 3社程度の合見積もりを取る方法が圧倒的に多いです。 各社によって見積もり明細の区分が違う場合が多いので 弊事務所で分類し直し、各工事種別の比較表を作成して 各社毎に何の工事が高いか安いかを把握しやすいような 資料を作ります。場合によっては各施工業者さんの施工 事例(竣工物件、工事中物件)が見学できるような折衝 も行います。弊事務所としての所見は述べますが、最終的 に決めるのは通常ご依頼主様にお願いしております。 また例外的に設計の内容によっては特命方式を採用する 場合もあります。合見積もりを取る場合、その工事場所、 工事内容、などを勘案して通常、弊事務所サイドで複数 の施工業者さんをご提示させていただきます。もちろん、 お知り合いの工務店さんが有る場合、その合見積もりの 中に参加して頂くケースもあります。また最近は予算の 中間チェックをするために基本設計が完了した段階で概 算見積もり(概算とはいえ仕様書をしっかり作り込みます ので本見積りレベルの正確な見積書が出せます)を施 工業者さんに依頼して、予算どおりの設計になっている かのチェックも行ない、設計を慎重に進める場合もあり ます。また、建築主様のお知り合いの工務店1社で見積 もりする、というのは原則的にお断りしています。建築 主に一番近いと慢心して悪い影響を及ぼし設計図書を 軽視したり、高い見積もりを出したりと最終的には建築 主にとって良からぬ事態になる事を幾度か経験したから です。またお施主様側からの指定工務店1社のみの ケース(弊事務所と一度も工事経験がない)の場合は お受けできない事も有ります。 事前にご相談ください。 |
Q−13 打ち合わせは事務所か自宅へ伺う方か? A−13 資料が揃っているので事務所で、というのが基本原則で すが、ご依頼主様のご事情もあり、ケース バイ ケース でご相談に応じさせていただきます。 |
Q−14 土地の購入は未だなのですがどういう視点で土地を選べ ば良いでしょうか? A−14 土地はその敷地の価格、生活環境、利便性、お子さんの 教育環境、法的制約など色々な視点からあらゆる情報を 総合的に評価しなければなりません。不動産屋さんが全 ての情報を提供してくれる保証はないので、場合によっ ては管轄する各役所で法的規制をご自身で調べあげる必 要が有るケースもあります。また造成分譲地であれば、造 成前の旧地図の入手や地盤の情報なども出来るだけ調べ ておいたほうが良いでしょう。更に雨の日や夜間に敢えて 出向いて、晴れた昼間では決して判らない周辺環境の把 握にも努めたほうが良い場合もあります。また過去に冠 水した記録が残ってないかの情報も重要な設計条件とな る場合があります。 |
Q−15 木造の建物は地震に弱いとは本当でしょうか? A−15 阪神淡路大震災時の報道の影響からか、依然在来木造は 地震に弱いと思われている方が多いように思います。確 かに以前の住宅は木構造の正しい知識や手法が徹底して おらず、その不具合により倒壊した建物が多かったのは 事実です。現在では建築基準法も整備され、筋違等による 必要壁量のチェックや耐力壁の配置が偏っていないかの チェック、更に引抜き力に応じた適正な接合金物のチェ ックなど、厳しい法的規制を受けるようになりました。 木造はRC造と比べ、建物自重が軽いため地盤によって は有利に働く場合もあり、必ずしも木造が弱いという訳 ではありません。ただ建物としての耐震性の評価は「建 物自体の強度」×「地盤の良否」という具合にそれぞれ 「独立事象」と捉えているため、いくら建物の耐震性を 高めても地盤が悪いと、全体の評価は下がると考えてい ます。従がって地盤の良否を調査した上で適切な地盤補 強をする必要がある場合も有ります。最近はスウェーデ ン式サウンディング法など比較的安価な地盤調査方法を するのが前提で、木造といえども地盤の状況を的確に先ず 把握すること、それから適切な地盤補強をすること、が通 常の流れとなります。もちろん地盤に十分な硬さがある場 合は補強無しで進める場合も有ります。 |
Q−16 断熱の方法はどのようにして選べば良いのですか? A−16 昨今の地球環境保護やエネルギー有効利用の観点から、 重要視されつつある住宅の断熱については良くご質問を 受けるようになりました。断熱は従来からのマット状断熱 材(グラスウール系、ロックウール系、再生ポリエステル 繊維系など)、現場発泡型断熱材(ウレタン系、再生古紙 系など)、外張り断熱、基礎畜熱(スラブ蓄熱系、土壌蓄 熱系)、全館空調など、最近は様々な素材が空調手法と 併せて市場に出回っているうえ価格も色々で、どれを選 べば良いか迷ってしまうほどです。唯ひとつ云えることは 断熱材単体で考えるのではなく、空調の熱源方式と併せ て考慮したほうが良いという事です。また体感気温には 個人差があって、それまで生活されてきた温熱環境に よって異なるという事実も設計する上で重要な視点です。 長年、断熱性の殆どない古い木造住宅に住んでこられた 方と機密性の良いマンションに住み続けてきた方とでは、 同じ断熱・熱源手法を施した部屋でも評価が分かれる、 という点です。前者はごく一般的な断熱材の採用で暖か いと感じ、一方後者はそれでは寒いという全く別の意見 が出る、といった具合です。更に重要な視点は敷地独自 の気候特性です。例えば高低差がある場合や背後に森 や川・池等があったり、地形の特性等の理由で、元々風 の通りの良い気候特性があるならば、自然の力を積極的 に利用する、といった視点です。これまでの設計事例で これらの特性を生かした結果、夏場の空調が要らなくて 済んだ、というご意見を築後に伺った経験も過去に幾度 もありました。従がってやみくもに同じ手法で決めつける のではなく敷地の特性、個人差等を総合的に判断した うえで設計する必要もあるかと思います。あとはイニシャ ルとランニングのコストの問題でしょう。 |
Q−17 何らかの賠償責任保険制度に加入してますか? A−17 社団法人日本建築士会連合会が1998年に創設した、 建築士賠償責任補償制度(けんばい)に創設時の1998 年4月1日より、今日に至るまで継続して加入(1ヵ年の 契約期間による毎年の更新契約)してきました。所轄店 は ニッセイ同和損害保険株式会社 です。もちろん今日 に至るまでの23年間、事故例は一度もありません(20 20年度までの実績)。 |
Q−18 建築の相談は有償ですか? A−18 事務所での建築相談は無料です。メール等で随時受け付 けていますのでお気軽にご利用ください。休日・夜間でも ご予約頂ければ対応可能ですのでご希望の日時をお知 らせください。新築、リフォーム、耐震診断、その他建築 に関する様々なお悩みを承ります。 |
Q−19 自己PRについて A−19 かつて「普請」は最高の道楽、と云われた時代がありま した。また他方、三度経験しないと良い家造りが出来な い、とも云われました。ただ一度きりの「普請」でご依頼 主様にとって、最良の家造りの醍醐味を味わっていた だけますよう、全面的にサポートさせて頂きたく思って おります。 |