Q&A

 


これまでお問い合わせの多かった代表的な質疑事項をまとめてみました。

2014年8月1日更新

Q−01  構造の得意分野はありますか?

A−01 構造を重視する大学で学んだことや、坂倉時代に出会った優秀な構造家の影響もあって、
      構造を尊重する設計を普段から心掛けてきましたので、特にどの構造(木造・鉄骨造・RC
      造)が得意という訳ではありませんが、これまで木造(特に在来工法)の実績が多いこともあ
      って、木造の構造的特性を生かした様々な工夫を実践してきました。また構造一級建築士
      (平成18年12月の改正基準法により創設された国家資格)とパートナーシップを組んでい
      て、在来木造(4号建物)の場合でも構造図一式はもちろん、壁量検討書の作成も担当し
      てもらっています。なお「壁量検討書」では建築基準法施工令第46条に定める壁量の算定
      はもちろん、柱頭・柱脚部の応力算出と使用する接合金物の許容耐力との検討、偏心率(
      建物の重心と剛性の中心のズレ)の検討、そして基礎における許容応力度の検討と、様々
      な角度から建物の安全性をチェックしています。

Q−02 設計監理契約してから竣工までの平均的な期間は?

A−02 通常の場合でご契約後、約1年で竣工(木造2階建ての標準的な設計内容の場合)に至り
      ます。長く掛かっても概ね2年前後で竣工します。基本的にはご依頼主様のスケジュールに
      合わせる方針です。
Q−03 プランを固めるまでの打ち合わせの周期、進め方等は?

A−03 基本設計の段階では概ね2週間毎にお打ち合わせを行い、通常ご依頼主様のご納得頂け
      るまでプラン提示させて頂いております。実施設計の段階でも概ね同じような周期でお打ち
      合わせさせていただいており、平面詳細図、展開図、建具表、天井伏図、外部仕上表、内
      部仕上表、各種仕様書、各部分詳細図、構造伏図、構造軸組図、構造部材リスト、電気
      設備図、給排水衛生設備図、空調換気設備図、等の全図面を順次ご提示→修正→再
      ご提示、の繰り返しで実施設計図を仕上げてゆきます。その間、キッチン、バス、洗面化粧
      台、便器等の給排水設備機器についての機種選択・見積書の作成も、各社のショールー
      ムにご依頼主様とご同行して、設計者の立場からアドバイスさせて頂いております。なお基
      本設計が終了した段階で通常1:100程度の建築模型を提出し、外観など、二次元の図
      面では把握しづらい内容の相互確認をさせて頂いております。
Q−04 契約前のプラン提案はしますか?またその場合、有償ですか?

A−04 よほどの事情(例えば土地を購入する判断材料とする等)がない限り、原則的にご契約前の
      プラン提示は行っておりません。もし諸事情でご提案させて頂くときは、場合によって有償と
      なるケースもありますが、内容によっては柔軟に対処させていただく事もあります。
Q−05 工事監理はどのくらいの周期で行きますか?

A−05 着工から上棟までは必要なポイント(地業工事の監理、基礎の配筋検査、アンカー位置の検
      査等)で監理し、上棟後は竣工するまで曜日を決めて原則的に毎週或いは隔週1回の定例
      会議(ご依頼主様、現場監督を交えた1〜2時間程度の打ち合わせ)を行います。もちろん管
      理建築士でもある一級建築士 北野彰作が設計から一貫して工事監理まで担当いたします。
Q−06 いつもやっている仕事の平均坪単価(税抜き)はどれくらいですか?

A−06 最近は木造2階建てで65〜75万円、鉄骨造で75〜85万円、RC造で90〜120万円(全
      て税抜き)程度です。
Q−07 例えば木造2階建ての場合、設計監理を受け入れる最低坪単価はありますか?

A−07 常識的な範囲であれば、限度は特に設けていません。過去に坪単価40万円台という「
      過酷な」条件でも竣工お引渡しまで無事完了した経験もあります。但しこのように建設コ
      ストが何より最優先するケースは、通常とは違う設計となることもあり、設計・監理契約
      前に良くご相談させていただいたほうがいいかと思います。
Q−08 設計監理料はどのようにして算出するのですか?

A−08 設計監理料の算出方式は大別して総工事費をベースとした算出方法と、床面積をベースと
      した算出方法に分かれるようです。前者は以前から一般的に知られた方法、後者は国土
      交通省が平成21年1月7日に告示した「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求
      することのできる報酬の基準」がその代表です。それぞれ一長一短があり、例えばローコスト
      建築の場合、前者は時間を掛けて一生懸命コスト削減に努力すると設計監理料も自動的
      に下がったリ、いっぽう後者は安くなった工事費に較べて設計監理料だけが異常に高くなる
      という現象が生じます。一般的な戸建て住宅の場合、国土交通省方式ではそもそも高かっ
      たうえに、今回の改正基準法を受けての改訂版では更に高くなり過ぎて、より実情にそぐわ
      なく(特に関西圏)なったと判断、弊事務所では以前から馴染みのある、総工事費(税込)
      による料率方式(一般的には概ね10%前後)を従来と変わらず今後も当面の間、採用す
      ることとしました。また工事費が5000万円を超えるあたりから徐々に料率も下がるのでその
      都度、精査見積もりして事前にご相談させて頂いております。ちなみにリフォームの場合は
      新築よりも一般的に1〜2%程度高くなります。
Q−09 遠距離でも対応しますか?具体的な営業範囲はありますか?

A−09 原則的に近畿圏内であれば対応しております。また近畿圏を含めて遠隔地の場合、交通費
      の問題が解決できるようでしたら対応しております。ちなみに過去の遠隔地の実績としまして
      は、鳥取県鳥取市、兵庫県たつの市、和歌山県上富田町、福岡県福岡市、などがあります。
Q−10 依頼主の要望を100%叶えようとするタイプかどうか?

A−10 「100%」というのは多少語弊がありますが、充分にヒアリングさせて頂きご依頼主様の趣向
      や生活様式に合わせた家造りをしてゆくのが弊事務所の基本スタンスです。仕事が進んで
      工事監理の段階でも、例えば外壁の色決めやドアノブの品番などの選択も全てご依頼主様
      と協議して一つひとつ丁寧に決定してゆきます。
Q−11 依頼主の年代は同世代がいいか、こだわらないか?

A−11 特にこだわりはありません。これまで30歳台前半から70歳台後半までのご依頼主様の家造
      りを担当させていただきました。
Q−12 工事発注は特命主義か、何社かの合見積もりを取るほうか?

A−12 3〜5社の合見積もりを取る方法が圧倒的に多いです。各社によって見積もり明細の区分が違う
      場合が多いので、弊事務所で分類し直し、各工事種別の比較表を作成して各社毎に何の工事
      が高いか安いかを把握しやすいような資料を作ります。場合によっては各施工業者さんの施工
      事例(竣工物件、工事中物件)が見学できるような折衝も行います。弊事務所としての所見は
      述べますが、最終的に決めるのは通常ご依頼主様にお願いしております。
      また例外的に設計の内容によっては特命方式を採用する場合もあります。
      合見積もりを取る場合、その工事場所、工事内容、などを勘案して通常、弊事務所サイドで複
      数の施工業者さんをご提示させていただきます。もちろん、お知り合いの工務店さんが有る場合、
      その合見積もりの中に参加して頂くケースもあります。また最近は予算の中間チェックをするため
      に基本設計が完了した段階で概算見積もり(概算とはいえ、仕様書をしっかり作り込みますので
      本見積もりレベルの正確な見積書が出てきます)を施工業者さんに依頼して、予算どおりの設計
      になっているかのチェックも行ない、設計を慎重に進める場合もあります。
Q−13 打ち合わせは事務所か自宅へ伺う方か?

A−13 資料が揃っているので事務所で、というのが基本原則ですが、ご依頼主様のご事情もあり、
      ケース バイ ケースでご相談に応じさせていただきます。
Q−14 土地の購入は未だなのですがどういう視点で土地を選べば良いでしょうか?

A−14 土地はその敷地の価格、生活環境、利便性、お子さんの教育環境、法的制約など色々な視
      点からあらゆる情報を総合的に評価しなければなりません。不動産屋さんが全ての情報を提
      供してくれる保証はないので、場合によっては管轄する各役所で法的規制をご自身で調べあ
      げる必要が有るケースもあります。また造成分譲地であれば、造成前の旧地図の入手や地盤
      の情報なども出来るだけ調べておいたほうが良いでしょう。更に雨の日や夜間に敢えて出向い
      て、晴れた昼間では決して判らない周辺環境の把握にも努めたほうが良い場合もあります。ま
      た冠水しやすい場所か否かの情報も重要な設計条件となる場合があります。
Q−15 木造の建物は地震に弱いとは本当でしょうか?

A−15 阪神淡路大震災時の報道の影響からか、依然在来木造は地震に弱いと思われている方が多
      いように思います。確かに以前の住宅は木構造の正しい知識や手法が徹底しておらず、その
      不具合により倒壊した建物が多かったのは事実です。現在では建築基準法も整備され、筋違
      等による必要壁量のチェックや耐力壁の配置が偏っていないかのチェック、更に引抜き力に応
      じた適正な接合金物のチェックなど、厳しい法的規制を受けるようになりました。木造はRC造と
      比べ、建物自重が軽いため地盤によっては有利に働く場合もあり、必ずしも木造が弱いという
      訳ではありません。ただ建物としての耐震性の評価は「建物自体の強度」×「地盤の良否」とい
      う具合にそれぞれ「独立事象」と捉えているため、いくら建物の耐震性を高めても地盤が悪い
      と、全体の評価は下がると考えています。従がって地盤の良否を調査した上で適切な地盤補
      強をする必要がある場合も有ります。最近はスウェーデン式サウンディング法など比較的安価
      な地盤調査方法をするのが前提で、木造といえども地盤の状況を的確に先ず把握すること、
      それから適切な地盤補強をすること、が通常の流れとなります。もちろん地盤に十分な硬さが
      ある場合は補強無しで進める場合も有ります。
Q−16 断熱の方法はどのようにして選べば良いのですか?

A−16 昨今の地球環境保護やエネルギー有効利用の観点から、重要視されつつある住宅の断熱につ
      いては良くご質問を受けるようになりました。断熱は従来からあるマット状断熱材(グラスウール系、
      ロックウール系、再生ポリエステル繊維系など)、現場発泡型断熱材(ウレタン系、再生古紙系な
      ど)、外張り断熱、基礎畜熱(スラブ蓄熱系、土壌蓄熱系)、全館空調など、最近は様々な素材
      が空調手法と併せて市場に出回っているうえ価格も色々で、どれを選べば良いか迷ってしまうほ
      どです。唯ひとつ云えることは断熱材単体で考えるのではなく、空調の熱源方式と併せて考慮した
      ほうが良いという事です。また体感気温には個人差があって、それまで生活されてきた温熱環境
      によって異なるという事実も、設計する上で重要な視点です。長年、断熱性の殆どない古い木造
      住宅に住んでこられた方と機密性の良いマンションに住み続けてきた方とでは、同じ断熱・熱源手
      法を施した部屋でも評価が分かれる、という点です。前者はごく一般的な断熱材の採用で暖かいと
      感じ、一方後者はそれでは寒いという全く別の意見が出る、といった具合です。更に重要な視点は
      敷地独自の気候特性です。例えば高低差がある場合や背後に森や川・池等があったり、地形の
      特性等の理由で、元々風の通りの良い気候特性があるならば、自然の力を積極的に利用する、と
      いった視点です。これまでの設計事例でこれらの特性を生かした結果、夏場の空調が要らなくて
      済んだ、というご意見を築後に伺った経験も過去に幾度もありました。従がってやみくもに同じ手法
      で決めつけるのではなく、敷地の特性、個人差などを総合的に判断したうえで設計する必要もある
      かと思います。あとはイニシャルとランニングのコストの問題でしょう。
Q−17 何らかの賠償責任保険制度に加入してますか?

A−17 社団法人日本建築士会連合会が1998年に創設した、建築士賠償責任補償制度(けんばい)
      に創設時の1998年4月1日より、今日に至るまで継続して加入(1ヵ年の契約期間による毎年
      の更新契約)してきました。所轄店は ニッセイ同和損害保険株式会社 です。もちろんこれまで
      の事故例は一度もありません。

     
Q−18 建築の相談は有償ですか?

A−18 事務所での建築相談は無料です。メール等で随時受け付けていますのでお気軽にご利用くだ
      さい。休日・夜間でもご予約頂ければ対応可能ですのでご希望の日時をお知らせください。新
      築、リフォーム、耐震診断、その他建築に関する様々なお悩みを承ります。
Q−19 自己PRについて

A−19 かつて「普請」は最高の道楽、と云われた時代がありました。また他方、三度経験しないと良い
      家造りが出来ない、とも云われました。ただ一度きりの「普請」でご依頼主様にとって、最良の
      家造りの醍醐味を味わっていただけますよう、全面的にサポートさせて頂きたく思っております。



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